2017年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2018年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
住宅特集 PDF
2017年10月30日号 発売:10/27 申込締切:9/28 オフラインデータ締切:10/13 オンラインデータ締切:10/17
2016年、新築注文住宅の着工戸数は前年比3.1%増と3年ぶりに増加となりました。前回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がひと段落したことや、住宅ローン金利が歴史的な低水準にまで引き下げられたことなどが影響していると思われます。また高断熱化やゼロエネルギー化など、省エネ住宅への関心も高まってきています。こうした傾向は今後も続くと見られ、今こそ、貴社製品をアピールしブランド力を高める重要な機会となります。つきましては、ぜひ本企画をご検討いただき、貴社コミュニケーションの一助としていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
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産業立地特集 PDF
2017年11月13日号 発売:11/10 申込締切:10/12 オフラインデータ締切:10/26 オンラインデータ締切:10/30
国内の産業誘致が昨年に続いて好調を維持しています。経済産業省が発表する工場立地動向調査によると、平成28年1月から6月における全国の工場立地件数は457件(前年同期比1.5%減)、工場立地面積は560ha(前年同期比7.4%増)となり、今後も堅調に推移していくことが予想されます。
そこで、日経ビジネスでは好評いただいている「産業立地」企画を平成29(2017)年度も実施いたします。日経ビジネスは発行部数No.1のビジネス誌で、企業の経営層、管理者層が中核読者となっています。そのため、読者はオフィスや工場の新設・移転といった企業の重要な決定事項に大きな決定力、影響力を持っています。
企業戦略の立案に深く関わるビジネスリーダーに向けた本企画は、企業誘致において大きな効果をもたらすものと確信いたします。ぜひ、ご利用いただきますようご案内申し上げます。
合同
時計特集 PDF
[日経ビジネス]
2017年11月13日号 発売:11/10 申込締切:10/12 オフラインデータ締切:10/26 オンラインデータ締切:10/30
[日経ビジネスオンライン] 11月24日〜1カ月間
成熟市場の代表格といわれる日本の時計市場に、変化の兆しが見えてきた。成熟市場に照準を定めて進化しようとする世界の時計ビジネス。いまこそ時計の「買い時」の到来、長く愛用できる一本をじっくりと検討する好機ではないだろうか。では今年、エグゼクティブが注目すべきニューモデルとは。ブランドストーリーをひもときながら、最新のトレンドに迫る。
マイナス金利環境下での不動産活用術 PDF
2017年11月20日号 発売:11/17 申込締切:10/19 オフラインデータ締切:11/2 オンラインデータ締切:11/7
近年、「空き家問題」という言葉を頻繁に聞くようになりました。「実家を相続したけれど、どうすれば良いか分からずそのままになっている。固定資産税をはじめとした維持費はかさむばかり」――。少子高齢化が進む日本では、こうしたケースは今後ますます増えていくでしょう。一方で、マイナス金利の環境下にある今は不動産投資のチャンスでもあります。保有する不動産をどう生かすかがこれからの資産形成のカギを握ると言っても過言ではありません。日経ビジネスでは2017年年間を通して、広告企画「マイナス金利環境下での不動産活用術」を実施いたします。不動産投資に適した商品やサービスを取り上げ、効果的な活用法を提案します。長期運用が可能な30代以下から金融資産の多い年配層まで、幅広い読者層を誇る媒体を活用したプロモーションを是非ご検討いただけますよう、お願い申し上げます。
スペイン特集 PDFPDF
2017年11月20日号 発売:11/17 申込締切:10/12 オフラインデータ締切:10/26 オンラインデータ締切:10/31
2013年に景気後退局面から脱却し、その後着実に経済を回復させているスペイン。構造改革を経て内需主導の堅調にプラス成長を続けています。 昨年末には政治的空白期間に終止符をうちました。輸出は6年連続で過去最高を更新、観光分野も、2016年に外国旅行者数が過去最高(6,820万人)を記録するなど順調です。製造拠点としても注目されており、自動車の輸出拠点としては現在世界第8位、欧州2位の地位を築いています。日本とスペインの関係は、スペインに進出している日系企業が200社にのぼり、日本の対スペイン等投資が2014年、2015年、2016年と過去最大基準を更新している状況を見ても活発なことがうかがえます。両国ビジネスの拡大、日本のスペイン観光への需要を反映して、人の行き来も盛んになり、二国関係は順調に推移しています。スペインには、失業率、為替変動リスクといった問題はありますが、現在、欧州の中でビジネス拠点として、相対的に優位なポジションにあります。またスペインは、ヨーロッパ、中南米等第三国に深い関係を持ち、グローバル展開を考える日本企業には魅力的なパートナーです。
日経ビジネスでは、こうした背景の中で、日本ースペイン二国間のビジネスの現状と展望についてレポートする、広告企画「スペイン特集」を今年は11月20号(11月17日発売)で実施する予定です。 日本のビジネスリーダーに 貴メッセージを伝える格好の機会である本企画への広告出稿をぜひご検討ください。
資産運用特集 PDF
2017年11月27日号 発売:11/24 申込締切:10/26 オフラインデータ締切:11/10 オンラインデータ締切:11/14
消費増税、インフレによる現金価値の目減り、社会保険料の値上げ、公的年金の減額――。将来のお金に関する不安は枚挙に暇がありません。日本人の平均寿命は年々伸びており、中長期の資産形成の重要性は、いよいよ高まってきています。充実したセカンドライフを送るためには、現役時代の早いうちから準備を始めることはもちろん、定年退職後もお金を殖やしていく姿勢を持つことが肝要です。こうした環境を鑑み、このたび広告企画「資産運用特集〜資産形成の最新トレンドを捉え、充実のセカンドライフを〜」を実施いたします。株式、債券、投資信託、外貨、FX(外国為替証拠金取引)、金などのコモディティ、ファンドラップ、土地活用、REIT(不動産投資信託)をはじめとした不動産関連の運用商品やサービスを取り上げ、最新トレンドとの上手な付き合い方を提案します。
フィリピン特集 PDFPDF
2017年11月27日号 発売:11/24 申込締切:10/26 オフラインデータ締切:11/10 オンラインデータ締切:11/14
昨年大きな期待をもって誕生したドゥテルテ政権。政権2年目の今年もその動向に内外から熱い視線が注がれています。ASEANの中でも成長力が高いフィリピンは、経済も堅調、今年設立50周年を迎えるASEANの主要会議のホスト国、議長国としてその存在感を高めています。日本にとってフィリピンは、地理的優位性、若い豊富な労働力、英語人材という人的資源、ASEAN各国へのアクセス、輸出関税免除やフィリピン経済区庁やBOI が提供する優遇税制などのインセンティブ面など、大変魅力的です。日本の進出企業も、製造業ほか、サービス業、小売業、BPO(ビジネス・プロセスマーケティング)等その形態も多様化しています。現在注目されているのが、フィリピンの喫緊の課題、道路・空港・電力/整備等のインフラ投資。今年1 月フィリピンを訪問した安倍首相は、インフラ整備を中心に官民合わせて 今後5年間1 兆円規模の支援を表明、 日本にとって事業機会拡大が期待されます。また、フィリピン政府が推進する“中小企業、裾野産業の育成”も、日本の製造業にとって、現地の部品調達、コスト削減につながる重要な施策です。日経BP社では、両国間ビジネス・投資に関する情報ニーズの高まりを背景に今年も「日本-フィリピン・ビジネス投資フォーラム」を開催します(10月17日)。日経ビジネスでは、本フォーラムのレビューを掲載する広告企画「フィリピン特集」を11月27号(11月24日発売)で実施、日比ビジネスのホットな話題を提供します。 貴メッセージを伝える格好の機会である本特集への広告出稿をぜひご検討ください。
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CSRレポート/統合報告書ディレクトリ 2017 PDF
[日経ビジネス] 2017年12月4日号  発売:12/1  申込締切:10/20
[日経エコロジー] 2018年1月号  発売:12/6  申込締切:10/20
企業の社会的存在・社会的責任が問われるなか、社会への取り組み、企業のあり方、環境経営を説明する社会・環境報告書/CSRレポートやサステナビリティレポートに対する重要性がさらに高まっています。さらに近年、企業の財務情報だけでなく、環境・社会への配慮や中長期的な経営戦略などを投資家に伝える統合報告書を作成する企業が増えています。
こうした報告書/レポートを発行する企業は年々増加するとともに、その内容も充実したものとなってきています。そして、社会環境報告書/CSRレポートは、会計報告書/IRレポート同様、顧客や株主、パートナー企業といったステークホルダーの手元に届くことによってはじめてその役割が果たせると言えるでしょう。
そこで、日経ビジネスと日経エコロジーでは、特別合同企画「CSRレポート/統合報告書 ディレクトリ」を実施いたします。幅広い業種にわたる先進企業の報告書を、雑誌+インターネット+DVD-ROMという多様な媒体を通じて流布し、環境に関するイベントでの配布も行う本企画は、多くの企業経営者・管理者層、環境・CSR部門担当者から一般生活者にまで訴求できる企画として、毎回大きな反響をいただいています。ぜひ、この機会に、本企画への広告出稿をご検討下さい。
今こそ始めたい賃貸経営 PDF
2017年12月11日号 発売:12/8 申込締切:11/9 オフラインデータ締切:11/24 オンラインデータ締切:11/28
歴史的な低金利環境を背景に、賃貸経営に対する関心が高まっています。毎月の賃料収入が期待できる賃貸経営は、中長期の安定した資産形成に適しており、相続税対策としても有効な選択肢です。そこで日経ビジネスでは、特別広告企画「今こそ始めたい賃貸経営特集―マイナス金利時代の不動産活用術―」を実施いたします。賃貸経営の魅力や成功の秘けつを紹介するとともに、各社各様の商品やサービスが生み出す付加価値を掘り下げていきます。長期運用が可能な30代以下から金融資産の多い年配層まで、幅広い読者層を誇る媒体を活用したプロモーションを是非ご検討いただけますよう、お願い申し上げます。
アラブ首長国連邦(UAE)特集 PDFPDF
2017年12月11日号 発売:12/8 申込締切:11/9 オフラインデータ締切:11/24 オンラインデータ締切:11/28
2020年のドバイでの万国博覧会開催に勢いづくアラブ首長国連邦(UAE)は、その政治的安定性、整備されたインフラ、外国人にも生活しやすい環境を背景に、中東・北アフリカ(MENA)地域のビジネスハブとして世界の注目を集めています。 石油・天然ガス資源が経済力の中心ですが、外資を積極的に導入し、産業の多角化を図っています。また国際線の旅客獲得数が世界一、物流面でもコンテナ取扱数等で世界有数拠点としての地位を確立するなど、地政学的優位性も魅力の1つです。 また各種優遇措置を提供するフリーゾーンをベースに海外企業の誘致にも積極的で、いまや中東の「ヒト・モノ・カネ」の一大集積拠点となっています。
UAEと日本の関係は外交関係樹立から40年以上経ちましたが、良好な関係を保っています。経済面を見ると、日系企業が300社以上進出(2015年時点)、中東で最大社数を誇ります。日本にとって資源面でのUAEの重要性は変わりませんが、資源関係以外の分野でも日本企業は同国への進出を積極的に進めています。特に近年は、インフラ分野ほか、食品、医療等の分野での活動が注目されており、その食材・製品、技術に熱い視線が注がれています。
日経ビジネスでは、同国とのビジネスの現状とこれからの可能性を見据え、広告企画「アラブ首長国連邦特集」を12月11号(12月8日発売)で実施する予定です。 関係強化を模索する両国のビジネスリーダーの橋渡しとして、本企画を通じ、経済・ビジネスのホットな話題を提供していきます。貴メッセージを伝える格好の機会である今回の企画への広告出稿をぜひご検討ください。
合同
新時代を創る最先端の産業技術 PDF
[日経ビジネス] 12月18日号  発売:12/15  申込締切:10/20
[日経エレクトロニクス] 2018年1月号  発売:12/20  申込締切:10/20
[日経ものづくり] 2018年1月号  発売:12/27  申込締切:10/20
[日経Automotive] 2018年2月号  発売:2018/1/11  申込締切:10/20
[日経ビジネスオンライン] 掲載期間:12月中旬〜 2018年3月31日(土)
[日経テクノロジーオンライン」掲載期間:12月中旬〜 2018年3月31日(土)
人工知能(AI)や自動運転車・電気自動車などを新たな基盤技術とした、近未来の姿がはっきりとした像を結び始めました。基盤技術の変革がビジネスにもたらすインパクトは極めて大きく、あらゆる業界に数多くの商機を生み出すことでしょう。この度、年末年始恒例のトップインタビューを刷新し、「新時代を創る最先端の産業技術」を企画し、近未来に向けたビジネスのテーマを抽出。激変するビジネス環境の中で、貴社が注力する戦略をより際立たせて打ち出すことができる場をご用意しました。貴社の2018年の事業戦略を発信する機会として、ぜひご活用ください。
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産業立地特集 PDF
2018年3月19日号 発売:3/16 申込締切:2/16 オフラインデータ締切:3/2 オンラインデータ締切:3/6
国内の産業誘致が昨年に続いて好調を維持しています。経済産業省が発表する工場立地動向調査によると、平成28年1月から6月における全国の工場立地件数は457件(前年同期比1.5%減)、工場立地面積は560ha(前年同期比7.4%増)となり、今後も堅調に推移していくことが予想されます。
そこで、日経ビジネスでは好評いただいている「産業立地」企画を平成29(2017)年度も実施いたします。日経ビジネスは発行部数No.1のビジネス誌で、企業の経営層、管理者層が中核読者となっています。そのため、読者はオフィスや工場の新設・移転といった企業の重要な決定事項に大きな決定力、影響力を持っています。
企業戦略の立案に深く関わるビジネスリーダーに向けた本企画は、企業誘致において大きな効果をもたらすものと確信いたします。ぜひ、ご利用いただきますようご案内申し上げます。
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