日経BP社が主催するセミナー/イベント関連の一覧です。

プレビューおよびレビュー記事の掲載号は、それぞれの企画書をご覧ください。

セミナー/イベント関連

2017年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2018年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
都道府県CIOフォーラム 第15回年次総会 in 北海道 PDF

主催:都道府県CIOフォーラム
後援:総務省、全国知事会、J-LIS、APPLIC(予定)
開催:2017年8月24日〜25日
都道府県CIOフォーラムは、各都道府県及び関係団体の情報化統括責任者(CIO)または情報化推進担当責任者(役職等は問わない)をもって構成する任意団体です。都道府県における情報化推進の責任者が、相互に密接な連携と協力を深めることにより、住民本位の電子自治体の構築や情報通信技術(IT)を活用した地域の活性化などの諸課題に関して情報の共有化を図り、各都道府県のIT施策の推進に寄与することを目的として、2003年8月に設立されました。以来、全米州政府CIO会議(NASCIO)の運営に倣い、官民の垣根を取り払った活発な議論を展開して、自治体及び協賛各社から高い評価を得ています。
日経BP社は、会の設立当初より、各都道府県から選ばれた運営委員と共に活動の一翼を担い、日経コンピュータ/日経BPガバメントテクノロジーを中核に、雑誌・インターネット・イベントを連動させて電子自治体に関する実務情報を提供しています。
47都道府県のCIOが一堂に会し、さらに彼らと実際に議論する場と機会は滅多にありません。企画趣旨をご理解頂き、是非この機会に、本フォーラムのご協賛をご検討くださいますようお願い申し上げます。
FinTech Impact Tokyo 2017 PDF

主催:日経FinTech、CIO(IDG Group) 開催:2017年8月25日
政府は2017年3月銀行法改正案を閣議決定、すべての銀行にAPI公開を促す方針を示しました。世界の金融業界を活気づかせているFinTechの大波は、これまで規制で守られてきた日本の金融業界でも地殻変動を起こしています。いよいよ高度な決済方式など新しい金融サービスが生まれる下地が広がり、市場競争が加速しようとしています。国内では3大メガバンク、ネット銀行や地銀が銀行法改正を待たずして、銀行APIの提供を開始。またセブン-イレブンや楽天など流通系の大手企業や、ユニークな技術とビジネスモデルを持つスタートアップが、新たな金融サービスを武器に勝負をかけようとしています。今後、ますます加速するFinTechサービスの普及と競争力のあるサービス導入を実現するためには、ブロックチェーンやAIなどの最新テクノロジー動向、規制緩和をめぐる官民や業界の動向、および国をまたいだ国際的な提携などの協力体制の動きなど、多岐に渡るトピックスを注視していく必要があります。こうしたタイミングをとらえ、IDGグループと日経BPは共同で、2017年8月に「FinTech Impact Tokyo 2017」を開催します。IDGの「CIO」、IDC Financial Insights、および、日経BPが発行する「日経FinTech」が密接に連携し、日本の銀行や証券会社、保険会社、カード/決済会社などの経営層や、経営企画部門/IT部門/マーケティング部門の責任者など対象に、FinTechの海外先進事例や、日本企業が今後直面する課題とその解決策を紹介します。日本の金融機関の意思決定者にリーチできる本イベントへの協賛を、ぜひご検討くださいますよう、お願いいたします。
IoT Business&Tech Forum 2017 PDF

主催:ITpro
協力:日経コンピュータ
開催:2017年8月30日(予定)
あらゆるモノがインターネットを通してつながり、新たなビジネスやサービスが生まれるー多くの企業が「IoT(Internet of Things:モノのインターネット)」に積極的に取り組み始めています。数多くの実証実験などを経て、新たなビジネスやソリューション創出が進んでいますし、大きな期待が寄せられています。
事実、日本国内のIoT市場は、2022年までに3兆円を超えるといわれており、様々は分野で様々なプレイヤーが参入しています。
しかしながら、実際のビジネスの現場ではどうでしょうか。「経営からIoTをやれ、と言われたものの、どうしていいかわからない」「クラウドの時のように、実際に果実はあるのだろうか」「使われている技術はどんなものがあるんだろう」まだまだIoTの本格導入には課題も多いのが現状です。
こうした状況を踏まえ、日経BP社ITproでは、先進技術、イノベーションに関心を持つビジネスパーソン・エンジニアを来場者に想定し、先進事例や現場の声、IoTのこれからとビジネスにどう役立てて行けばよいかについての最新の情報を提供する「IoT Business&Tech Forum 2017」を開催することにいたしました。
企業の実際のビジネス導入事例や「これからの鍵を見つける」ことにつながる、よりビジネスに直結した最新動向をご紹介します。
皆さまのビジネスの一助となる本フォーラムに、ご協賛をご検討いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
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Enterprise Development Conference PDF

主催:日経SYSTEMS、日経ソフトウエア
協力:ITpro
開催:2017年9月1日
クラウドやソーシャルメディア、IoTやモバイルなど様々なテクノロジーが社会や企業を抜本的に変える「デジタルビジネス」――。今、企業にとって、最も重要な課題の一つがデジタルビジネスへの対応です。そこで企業に問われるのが、ソフトウェアやシステムの「開発力」。ビジネスを「作る力」すなわち、高品質なシステムや業務を素早く開発する力が重要になっています。市場の変化に対応するビジネスモデルやアーキテクチャを設計する力、経営やユーザー部門の要望に応えるシステムを素早く開発、そしてすばやくコーディングする力など、デジタルビジネスの時代には、企業の「開発力」がそのまま企業の競争力になります。ビジネスのソフトウェア依存度が高まるなか、開発段階でのバグやセキュリティへの対応がこれまで以上に重要になります。本イベントは、「開発のスピードアップ」「新しいアプリの開発」そして「品質・安全性」の視点から、最新の開発テクノロジーを紹介。いかにしてビジネスに生かすか、そのノウハウを明らかにします。関連する製品・ソリューションをお持ちの広告主の皆様は、この機会を逃さず協賛をご検討いただきますようお願い申し上げます。
escar Asia 2017(エスカーアジア) PDF

主催:日経Automotive
共催:ESCRYPT、ETAS、ISITS
開催:2017年9月5日〜6日
世界の自動車関連メーカーが直面するセキュリティー対策。クルマの開発プロセスや構成を、大きく変えねば対応できそうにありません。ハッカーと良好な関係を築く新しい取り組みもいります。自動運転車の開発に合わせて、ソフトウエアの遠隔更新機能(OTA)や侵入検知システム(IDS)の採用を求める動きが出てきました。セキュリティー対策は日進月歩。最新の情報をつかみ損ねると、致命傷を負いかねません。escar(embedded security in cars conference)は、欧州で10年以上にわたって開催されてきた自動車に特化した情報セキュリティーに関する国際シンポジウムです。世界のセキュリティー技術者が集って最新の情報を披露し、議論します。escar Asiaはアジア版として2014年に日本で初めて開催しました。2017年9月5〜6日の開催で4回目になります。目まぐるしく動き始めた世界の最新動向を第一人者が詳説いたします。是非、この機会を、貴社の製品・ソリューションを紹介する場として、またネットワーキングの場としてご活用下さいますよう、お願い申し上げます。
エンジョイライフサミット2017 in ハウステンボス PDF

主催:日経おとなのOFF、HIS
協力:日経Gooday
開催:2017年9月8日〜9日
健康習慣の定着や医療の進歩で平均寿命が延び、定年延長や定年後再雇用が一般化した昨今「人生後半をいかに長く健康的に楽しむか」についての50代以上の興味関心がかつてないほど高まっています。この機運を捉え「日経おとなのOFF」は「ハウステンボス(HIS)」をパートナーに、ライフスタイル提案型のツアーイベントを企画致しました。日経グループのコア読者層である「50代以上」かつ「高額所得者」に向けて人生後半をより楽しむための「体験・学び」の場、およびOFFシーンでの「出会いと交流」の場を「健康と美の王国・ハウステンボス」を舞台にプロデュース致します。
経営課題解決シンポジウム 生産性向上を実現するデータ活用 PDF

主催:日経ビジネスオンライン 開催:2017年9月15日
あらゆる企業にとって喫緊の課題である「生産性向上」。今、多くの経営者は売上向上と労働時間の短縮という相反するテーマに悩まされています。
限られた時間の中で、業務の効率化を図り、売り上げを伸ばしていくためには、顧客管理・案件管理などの社内情報はもとより、SNSや気象、センサー、位置情報など外部データと連携し、リアルタイムで把握・活用していくことが企業にとって必要となっております。
本シンポジウムでは、経営戦略を考える立場にある経営層・マネジメント層の方々を対象に、「〜顧客起点の経営で業務プロセス改革を〜 生産性向上を実現するデータ活用 」と題し、SFA/CRMなどの顧客管理・営業支援システムから、ビッグデータの収集・蓄積・分析・活用を支援するアプリケーション/ソリューション等の導入を考える際のポイントや課題点を、具体事例をもとに解説していきます。
是非、本シンポジウムへのご協賛をご検討いただきますよう、お願い申し上げます。
情報セキュリティ戦略セミナー2017 PDF

主催:日経BPセミナー事業センター
共催:日経コンピュータ、日経NETWORK、ITpro
開催:2017年9月20日
サイバー攻撃の手法はますます多様化、高度化し、高まるセキュリティの脅威が企業経営を揺るがしています。ランサムウェアや標的型攻撃による被害が相次いでいるほか、急速なIoTのニーズの広がりともに、そのセキュリティ脅威への対策も迫られています。
過去の防御策では防ぎきれない新たな脅威、高度化する脅威に対抗するためには、ユーザーは対策を継続的に見直し、備えていく必要があります。ビッグデータやAIといった新技術や各種対策製品、サービスを駆使し、人材や組織と一体となった防御の“再強化”が不可欠です。
そこで日経BP社では、最新化、高度化が求められる企業の情報セキュリティ対策に役立つイベント「情報セキュリティ戦略セミナー2017」を開催して、いま企業に求められる最新の情報セキュリティ対策を大きく4つのテーマに別けて紹介します。ウィルスに感染しないための入り口対策、情報を盗まれないための出口対策、インシデントが発生した際に迅速に対応する組織対策など、企業の求める様々な対策テーマに応えます。
貴社のもつ最新のソリューションのご紹介に是非、この機会をご活用いただければ幸いです。
どう選ぶ?ビジネスを支える最新ストレージ PDF

主催:日経BP総研 イノベーションICT研究所
協力:日経コンピュータ、日経SYSTEMS、ITpro
開催:2017年9月26日
デジタル化の推進、IoTの活用など、データ分析のニーズが高度になってきました。より多くのデータをリアルタイムに集め、素早く分析したい。こうした要件に応えるため、ストレージにはこれまで以上の容量、スピード、そしてコスト効率が求められます。スピードアップの要請は、財務会計や販売管理といった業務システムにも及びます。オールフラッシュストレージの品ぞろえが充実してきた今、製品選択の重要性は増すばかりです。
一方で、仮想化技術の集大成ともいえる「ハイパーコンバージドインフラストラクチャー(HCI)」が実用段階に入ってきました。PCサーバーの内蔵ストレージを活用し、要件に応じてスケールアウトできるのがメリット。仮想デスクトップ(VDI)をはじめ、様々な領域に用途が広がっています。パブリッククラウドと同様に、こうした新型インフラをどう組み込んでいくかが、今後の企業競争力を左右します。
そこで日経BP総研 イノベーションICT研究所では、企業のさらなる成長にこれら次世代のストレージ技術が欠かせないと考え、導入の推進に向けたセミナー、次世代ストレージセミナー「どう選ぶ? ビジネスを支える最新ストレージ」を開催します。最新の技術や製品動向を示しながら、用途に応じた最適な選択をサポートすることが目的です。
経営者・マネジメント層などのキーマンをはじめ、実際に導入に関わるシステム担当者に向け、貴社の製品・ソリューションのメリット・強みをお伝えする場として絶好の機会になることを確信しています。皆さまのビジネスの一助となる本企画に、何とぞご協賛をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
日経ビジネスAssocie リニューアル記念イベント PDF

主催:日経ビジネスアソシエ 開催:2017年9月27日
2002年の創刊以来、若手の意識の高いビジネスパーソンのバイブルとして様々な視点から情報をお届けしてきた日経ビジネスアソシエ。15周年を迎える今年、編集長含め新体制となり今まで以上にパワフルにそして、アグレッシブにアソシエを通して情報をお届けしてまいります。
日頃本誌をご愛顧いただいている読者の皆様に向け、誌面だけではお伝えしきれないお役立ち情報をリアルな機会を通して発信するリニューアルイベントを開催いたします。新編集長である米田からの新誌面に込める想いを存分にお伝えします。
さらに、同誌にご協力いただいてきた著名人の講演もセットにして今までにない、楽しく・役に立つ、そんなイベントを目指します。
そこで、よりイベントの魅力を高めるべく、本イベントに参加する若手ビジネスパーソン向けの製品やサービスをお持ちの皆様からも展示や講演を通した情報発信の機会をご用意させて頂きます。
購買力があり、自らを高めていくために妥協しない、そんなアソシエ読者に直接情報をお届けできる本企画を是非ご活用ください。
BtoBセールス&マーケティングSummit Autumn2017 PDF

主催:ITproマーケティング 開催:2017年9月28日
3年前のマーケティングオートメーション(MA)ブームが契機となって広がった「マーケティングのデジタル化」は、いまやマーケティング部門だけにとどまらず、営業部門や情報システム部門を巻き込んだ、企業全体の「デジタルトランスフォーメーション」へと広がっています。
注目すべきは、部門間の壁が高かったマーケティング部門と営業部門の双方が、相互を理解し協力することで最適な体勢に再構築する機運が高まっていることです。組織を越えて共通の目標を定め、具体的なルールを徹底して行動することで、具体的な成果に結びつけた企業も現れています。その手法として、ABM(アカウントベースドマーケティング)という「営業視点でのマーケティングの再設計」が注目を集めています。
企業を大きく変えるには、これまで欠けていた視点での大胆かつ繊細な取り組みが求められるでしょう。具体的に必要になるのが、1.企業文化の変革をいとわない「トップマネジメント」、2.営業部門とマーケ部門の連携を円滑に回す「システム」、3.営業部門とマーケ部門の考えを理解し、デジタルにも精通した「専門人材」、4.企業内の重要資産を他社と差異化する武器にまで高める「データマネジメント」です。
企業の文化を変えるには、経営者の確固たる意思が欠かせません。そのための武器としてシステムや専門人材といった要素を選定し実装するまでの情報と知見が求められます。さらにこれまで社内に散逸していたデータを集積し、ビジネスのさまざまな側面で的確に使えるように再構成するための、技術とノウハウも確立しなくてはなりません。こうした意図から、今回は「+DATA」というコンセプトを加え、営業そしてマーケティング担当者が理解しておくべきデータマネジメントの最先端についても提言します。
本イベントでは、企業の営業活動とマーケティング活動を手助けする専門家やベンダーが集い、BtoB企業を大きく進化させる要点をお見せいたします。「デジタルマーケティング」による業務刷新にとどまらず、「デジタルトランスフォーメーション」による企業変革をするための具体的な手法やノウハウが見えてくることでしょう。ぜひ主旨にご賛同いただき、本イベントへの参加をご検討いただきますようお願いいたします。
RPAカンファレンス2017(仮称) PDF

主催:日経BP総研 イノベーションICT研究所
協力:日経ビジネスオンライン、ITpro、日経コンピュータ
開催:2017年9月29日
人間のPC操作をソフトウェアで自動化する新しい技術「RPA」が脚光を浴び、デジタル経営革新の新旗手として企業からの期待が高まっています。また、導入がしやすくなる各種支援サービスが充実したことで、大手企業や金融機関を中心に一気に採用が進み始めました。
かつて、業務をITで簡易にしようとBPR(Business Process Re-engineering)と呼ばれる取り組みがされてきたものの、標準化された業務が少なくカスタマイズされた業務が多い日本企業にとって容易なことではありませんでした。多くの場合、組織系統の変更や情報システムを全面的に入れ替える必要があり、予算も人的な負担も大きかったからです。
一方、RPAは業務フローの見直しや、高度な情報システムの導入は不要。実際の業務をソフトウェアロボットに覚えさせるだけで良いという点が比類なき特長と受け取られ、生産性が低い日本の産業界の大きな課題解決につながる可能性を秘めています。日常業務が自動化されることで、今後はAIとの連携で威力を増し、働き方改革の原動力として存在感を高めるのではないでしょうか。
このような状況をふまえ、本カンファレンスは、ビジネスAI時代をいち早く切り拓き、RPAの現場活用を進める企業の最新事例を紹介しつつ、IT企業やコンサルティング会社の皆様がビジネスへの活用策を提案する機会とします。皆様のサービスやソリューションを効果的に訴求する場として、協賛をご検討いただきたくお願い申し上げます。
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教育ICTイノベーション2017 in ITpro EXPO PDF

主催:日経BP総研 イノベーションICT研究所
協力:一般社団法人日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)ほか予定
展示:2017年10月11日〜13日
セミナー開催:10月13日(予定)
日本フィリピン・ビジネス投資フォーラム2017 PDF

主催:日経BP社(日経ビジネス企画編集センター)
共催(予定):駐日フィリピン大使館
後援(予定):日比経済委員会、日本貿易振興機構(JETRO)、
国際協力機構(JICA)、日本アセアンセンター
開催日:2017年10月17日
世界銀行の本年2月の発表によれば、安定した経済と政府による積極的なインフラ投資に支えられ、2017年と18年のフィリピンのGDB成長率を6.9%、19年6.8%、と予測してい、ます。東アジア・太平洋地域(中国、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、モンゴル)の中で最高となる、フィリピン経済は引き続き堅調でASEANサミットのホスト国として同国は様々なASEAN関連国際会議の議長国としての役割も注目を集めています。
一方、国際競争力指数・インフラ指数の面はASEANの中で低く、インフラの整備が喫緊の課題で、ドゥテルテ政権が掲げるインフラ投資の拡大による道路、空港、港湾、電力整備に大きな期待がかかります。本年1 月、フィリピンを訪問した安倍首相は、インフラ整備を中心に官民合わせて今後5年間1 兆円規模の支援を行うことを表明しており、日本企業にとってインフラ分野の事業機会は拡大するでしょう。また、フィリピン政府が推進する中小企業、裾野産業の育成は日本の製造業にとっても、現地での部品調達、コスト削減につながる重要な施策であり、日本とフィリピンの中小企業のビジネスマッチングが期待されています。
平均年齢は24.2 歳と若く長期的に消費市場の成長ポテンシャルが高いフィリピンは、日本の消費財製造業や消費者向けサービス産業にとって引き続き魅力的な市場です。また、豊富な英語人材に立脚した同国のビジネスプロセスアウトソーシング産業(コールセンター、エンジニアリングなど)の伸長やフィリピン政府によるフィリピン経済区庁(PEZA)やBOIが提供する優遇税制などのインセンティブプログラムの強化や税制改革は、グローバル市場に向けた戦略拠点としてのフィリピンの優位性を際立たせるポイントといえるでしょう。
日経BP社は、ドゥテルテ政権によるインフラ投資促進、中小企業育成による経済改革、外資投資促進にむけた税制改革等を通じ更に進展が期待される日本-フィリピン間のビジネス・投資に関する情報ニーズの高まりを捉え、10月17日に東京・イイノホールにて「日本-フィリピン・ビジネス投資フォーラム2017」を開催します。
企画趣旨をご理解いただき、本フォーラムへのご参画、ご協賛をご検討いただければ幸いです。
経営者・リーダーのためのIoT×DATA活用実践フォーラム PDF

主催:ITpro
協力:日経コンピュータ
開催:2017年10月26日
企業の経営状態や職場、生産ライン、店舗などの状況を誰にでも“見える”ようにする「見える化」。この見える化が、IoT(モノのインターネット)とBI(ビジネスインテリジェンス)と融合することで、ワンランク上の進化を遂げようとしています。これを「IoT見える化」と呼ぶことができるかもしれません。見える化の本質は、本来は目には見えにくいものを見えるように工夫し、誰もがすぐに正常/異常やトラブルの予兆などに気づけるようにすることを指します。これだけでも効果は大きいですが、さらに注目したいのは、ネットにつながるIoT対応機器からデータを集め、職場や家庭などの状態を見える化すると、結果的には機器の稼働状態だけではなく、そこで活動する「人の行動」まで見えてくるということです。その動きを観察してムダが見つかれば、改善の余地があると分かります。機器の使われ方もわかるので、次世代機の設計、新しいサービスや新商品の開発にも生かせるでしょう。つまり、変革の糸口になるわけです。
本フォーラムでは、IoTとBIの融合がもたらすビジネス変革の可能性を、先進企業や有識者による講演(主催者企画)とIT企業・コンサルティング会社によるソリューション講演(協賛社講演)で構成したプログラムで来場者と共有いたします。このテーマに関心を寄せる経営層やビジネスリーダー層など、企業へのサービスやツール導入に関わるキーパーソンを集客する予定です。ご協賛社様のサービスやソリューションを効果的に訴求できる場としてご活用いただけるものと考えております。本フォーラム協賛のご検討をよろしく願い申し上げます。
経営課題解決シンポジウム Special Next Working Style Day PDF

主催:日経ビジネスオンライン  開催:2017年10月末
国を挙げて「働き方改革」が叫ばれていますが、「長時間労働」「育児・介護との両立」などを近視眼的に捉え、その本質を見落としているケースが少なくありません。重要なのは「時短」や「在宅勤務」そのものではなく「従業員の幸せ」と「生産性向上」であり、その先にある「新しい価値の創出」です。また組織や企業を超えたコラボレーションが加速する中、「時間」や「場所」だけでなく「誰と仕事をするか」の制約からも解放することがポイントです。クラウド、モバイル、AI、RPAなどのテクノロジーが発達し、多様なワークスタイルを実現する技術的環境が整いつつある現在、単に課題を解決する(マイナスをゼロにする)だけでなく、プラスの価値を生む「働き方改革」が実践可能になりました。
そのような状況を踏まえ、日経ビジネスオンラインでは、企業が成長するための新しい働き方を提案するイベント「 Next Working Style Day 」を開催する運びとなりました。
本イベントは「業務効率化」「モチベーション向上」「チームワークの強化」「安全なテレワーク」の4つの視点から働き方改革にアプローチ、実現するための組織、制度、最新ソリューションを多角的に解説するものです。従業員の幸せと生産性向上を両立するために、そして創造性豊かな仕事をするためにーこれからの働き方をデザインする「 Next Working Style Day 」に是非ご協賛ください。
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TREND EXPO TOKYO 2017 PDF

主催:日経BP社
協力:日本経済新聞社、テレビ東京
開催:2017年11月2日〜3日
TREND EXPO TOKYO 2017は、明日のヒット&トレンドが体感・体験できるクロスメディアイベントです。ヒットの要素をふまえ、どのように商品・サービスを企画、開発、マーケティングして、売り込んでいくのか。そのヒントは、「数多くの『ヒットの素』を体験・体感し、消費者目線のメリットを実感する」ことにあります。
TREND EXPO 2017では昨年に続き、ヒットを追い求めるビジネスパーソンに向けて、さまざまな分野から『ヒットの素』を集めて、展示、セミナーでお届けします。
まずは自らが経験し、それを解釈し、商品につなげること。2018年のヒットは、この会場から始まります。本イベントへの協賛をご検討くださいますようお願いします。
木材活用フォーラム2017 PDF

主催:日経BP総研、社会インフラ研究所、日経アーキテクチュア、
日経ホームビルダー、日経不動産マーケット情報
開催:2017年11月10日
近年、国が中心となって木材の建築物への活用を更に高めようという施策を進めており、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(2010年〜)、昨年4月1日の「CLTを用いた建築物の一般設計法」の施行等により、建築物を木造化・木質化する機運が高まってきました。我が国の重要な源である森林の循環利用をうまく進めていくには、木材需要のより一層の向上が求められています。一方で実際に建築物への木材利用を高めるためには、設者の木材活用を促す情報や各種法律・制度の整備、流通、また、施主が求める経済効率や意匠上の価値向上など、様々な環境整備や情報の伝達が不可欠になってきますが、その点ではまだ充分とは言えません。そこで、日経BP社では11月10日(金)に「木材活用フォーラム2017」を開催いたします。昨年も実施した本フォーラムは、来場者・協賛社様ともに好評で、次回開催を希望されておりました。今年も、木材活用に関する様々な情報を設計者や施工者、また施主に対して提供するとともに、木材活用を促すための課題を共有し、解決への糸口を探る場となることを目指します。本フォーラムには、日経アーキテクチュア、日経ホームビルダーの読者である建築の設計者、また日経不動産マーケット情報の読者である施主などを来場者層として集客します。木材活用に対し注目を集める本フォーラムは、貴社製品・ソリューションのプレゼンスを高めるうえで絶好の機会となります。ぜひ本企画にご参画いただきますよう宜しくお願いいたします。
経営課題解決シンポジウム セキュリティ編 すべてがつながる時代の脆弱性対策 PDF

主催:日経ビジネスオンライン  開催:2017年11月下旬
あらゆるものがインターネットにつながり、小さな綻びが企業や社会に甚大な被害をもたらす時代になりました。実際悪意を持ったプロフェッショナルにとってIoT機器を乗っ取るのは容易なこととも言われており、それを端緒として企業の重要なシステムや、社会インフラにまで影響を及ぼす可能性があります。 こうした状況下では、IoT機器、ネットワーク、ゲートウェイからエンドポイントまで様々なフェーズでの対応が必要です。
一方現実的には、すべてのリスクを一つ一つ潰していくことは困難で、「守るべきポイント」の優先順位を決めながら、全体的な視点でセキュリティ対策を施す必要があります。当然、その判断を下すのは経営陣ですが、残念ながら経営者の中でそうしたリスク意識が高い人はいまだ多数派とは言えない状況です。 そこで日経ビジネスオンラインでは、企業の経営者、高役職者に対し、IoT時代の脆弱性を突く様々な攻撃に対する対応策を解説するセミナーを開催します。
本セミナーは「つながる時代」が抱える多くのリスクを示しながら、その対策を各フェーズで紹介していくもので、貴社ソリューションを経営・マネジメント層に伝える格好の機会になると確信しております。
ぜひ協賛をご検討ください。
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サイバーインテリジェンス2017 第3回「情報セキュリティマネジメントSummit」 PDF

主催:日経コンピュータ 協力:ITpro、日経NETWORK  開催:2017年12月6日
2017年、ランサムウエア「WannaCry」を使ったサイバー攻撃やJavaのフレームワーク「Struts2」の脆弱性を狙った攻撃に多くの日本企業が襲われ、受発注の仕組みが止まったりクレジットカード情報が漏洩したりといった被害が続出しました。毎年のように大きな情報漏洩事故も発生し、今やサイバーセキュリティは大きな経営リスクになっています。こうした中、先進企業は経営層をトップに、リスク管理部門、CSIRT部門といった複数の組織にまたがる連合体での対処をはじめ、攻撃相手を徹底的に研究するサイバーインテリジェンスにも取り組み始めました。まさに、企業全体で、(1)人的・組織的対策(2)技術的対策(3)物理的対策を整備する新たな情報セキュリティマネジメントの確立が求められているのです。本セミナーでは、数々の事例を紹介しつつ、多くの企業が課題を抱えるセキュリティ対策や管理体制の最適解を示します。IT企業、コンサルティング会社、監査法人の皆様の製品やサービス、ソリューションを訴求する機会として、協賛をご検討いただきたくお願い申し上げます。
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