日経BP社が主催するセミナー/イベント関連の一覧です。

プレビューおよびレビュー記事の掲載号は、それぞれの企画書をご覧ください。

セミナー/イベント関連

2017年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2018年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
インバウンド・ジャパン2017 PDFPDF

主催:日経BP社
協力:日本経済新聞(予定)、テレビ東京(予定)
開催:2017年7月19日〜21日
2016年に入っても訪日外国人は順調に増えており、年間で2,000万人を超えるのは確実とみられています。それに伴い、インバウンド消費額も上期で前年同期比18.1%伸びています。こうしたインバウンド市場の順調な伸びのなかで、新しい傾向も出てきています。観光庁の4-6月期の発表によると、旅行者の費目別消費で、宿泊、飲食、交通、娯楽の各費用が前年に比べ増えた一方で、買物に充てる費用がマイナスに転じています。巷で言われている「爆買いが失速」が実際に数字で表れてきました。「モノ」だけでなく「どのような体験ができるか」が今まで、以上に重要になってきました。2016年7月に弊社が開催した「インバウンド・ジャパン2016」で登壇した菅義偉内閣官房長官は、今後の施策として国立公園を体験・活用型の空間として変えていくことを表明しました。まさに体験価値を促す流れです。こうした動きは、都市部だけでなく、地方への経済波及も促進させます。また、インバウンドにおいては、来日時に消費するだけでなく、帰国後もにECを利用して日本の製品を購入する「旅ア卜」消費を拡大させることも重要です。こうした「ジャパン・エクスペリ工ンス」の価値を高め、インバウンドによる日本経済の活性化を支援するため、日経BP社では2016年に続き、2017年7月19日から21日までの3日間「インバウンド・ジャパン2017」を開催します。ぜひ本イベントへの協賛/出展を検討いただきますようお願い申し上げます。
インバウンド・ジャパン2017
「“和”の空間演出」パビリオン
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主催:日経BP社
協力:日本経済新聞(予定)、テレビ東京(予定)
開催:2017年7月19日〜21日
2016年に入っても、海外からの訪日外国人は順調に増えており、1〜9月で前年比約124%と高い伸びを示しています。外国人を引きつける魅力の一つとして、日本ならではの建築物(神社仏閣や古民家など)、生活様式(畳や囲炉裏など)が挙げられます。実際に、訪日外国人には、京都をはじめ、飛騨高山や白川郷といった観光地は非常に人気があります。そこで日経BP社では、2017年7月に開催する「インバウンド・ジャパン2017」で、日本ならではの建築や生活様式にスポットを当て、「“和”の空間」をテーマにしたパビリオンを企画します。宿泊施設、飲食・小売店、空港や鉄道などで、「“和”の空間」を演出することは、外国人観光客の満足度を高め、リピーターの獲得につながる、非常に大切な日本独自のコンテンツと言えます。施設や設備の設計・施工・開発に携わる方と発注者の両者に、同時にアプローチ可能な本イベントへの協賛/出展をご検討いただきますようお願い申し上げます。
Asia Tech Forum (ジャカルタ) PDF

主催:日経BPイノベーションICT研究所/日経BPクリーンテック研究所
協力:日経コンピュータ/日経ものづくり
開催日:2017年7月24日
ASEANは、AEC(ASEAN経済共同体)の発足によって、市場の拡大と国境を越えた生産ネットワークの構築が進んでおり、日本企業の進出先としてますます魅力を増しています。特に、タイとインドネシアは、製造業をはじめ流通業、金融業など数多くの日本企業がすでに実績を上げています。タイ政府は今、デジタル技術によって付加価値の高い産業への転換を進める「タイランド4.0」政策を推進。インドネシア政府も経済対策を積極的に打ち出し、さらなる成長への期待が高まっています。
日経BP社は、日本の優れたものづくり技術やICT製品・サービスをASEANに展開し、地域の産業の活性化や日系企業の成長を支援するため、2013年からアジアの主要都市で「アジアものづくりカンファレンス」と「アジアICTカンファレンス」を開催してきました。今回、これら2つのイベントを統合、「Asia Tech Forum」として規模を拡大し、バンコクとジャカルタの2都市で開催します。
フォーラムでは、日本の技術の優位性をアピールとともに、課題解決や競争力強化、ひいては地域の産業発展に貢献するにはどうすべきかについて議論を深めます。企業同士のビジネス交流会も実施します。見込み顧客や販売パートナーの獲得に向け、情報発信の強力なプラットフォームとして「Asia Tech Forum」をぜひご活用ください。
D3 WEEK 2017 PDF

主催:日経BP社(日経デジタルマーケティング/日経ビッグデータ/日経デザイン) 開催:2017年7月26日〜28日
日経デジタルマーケティング、日経ビッグデータ、日経デザインの3誌は、イベント「D3 WEEK 2017」を7月26〜28日に開催します。マーケティングや新事業の創造において、デジタル、データの果たす役割が大きくなりました。一方で、デジタル化やデータ収集が目的と化すと、企画や事業展開が近視眼的となり失敗するケースも出ています。まずビジネスモデル、顧客体験のデザインを描き、デジタル、データ活用を進めようというのが本イベントを通じて3誌が伝えたいことです。今年のテーマは、「Beyond the Customer First」。消費者調査などの手法で商品、サービス開発、事業創造などを検討しようとするのは、古い。膨大なデジタルデータをAIなどで分析したり、デザインシンキングを採り入れたりすることで、顧客も見えていない、気がついていない「真のカスタマーファースト」を目指すべきということを3日間にわたってお伝えします。また、今回は日経トレンディ、日経トレンディネットの協力を得て、デザインシンキングやビッグデータ分析も踏まえた商品の企画・開発から、広告・宣伝、販促、CRM(顧客関係管理)まで、マーケティングのプロセス全体をカバーするイベントに強化します。本イベントへのご協賛ご協力の程、是非とも宜しくお願い致します。
ITインフラSummit 2017 夏 PDF

主催:ITpro
協力:日経SYSTEMS、日経Linux、ITpro Active
開催:2017年7月28日
ビジネスのデジタル化を進める企業が盛んになっています。人工知能を活用してコールセンター業務を支援したり、IoTデバイスを通じて収集したビッグデータを分析して生産設備の故障リスクを検知したりといった取り組みが、いくつも見られるようになりました。ビジネスのデジタル化を推進する上で不可欠なのがITインフラ(システム基盤)です。しかも「俊敏性」「柔軟性」「堅牢性」という三つの観点で、既存の情報システムよりも高いレベルが求められます。例えば、デジタル化したビジネスにおいては自社で新たな取り組みを展開したいと話がまとまったら、ITインフラも即応して構築・運用する必要があります。従って「俊敏性」は欠かせません、顧客の増減に応じてITインフラが適切に追随する「柔軟性」も重要です。さらに顧客との接点に直結したシステムが増えますから、セキュリティ攻撃や障害、災害といったリスクに負けない「堅牢性」も確保しなければなりません。このようなITインフラの要件に応えるため、優れた製品やソリューションを見抜く確かな眼と、製品やソリューションを最適に組み合わせるアーキテクチャーの知識が、IT部門やITエンジニアに求められています。そこで本イベントでは、ITインフラを「プライベートクラウド基盤」「パブリッククラウド基盤」「セキュリティ基盤」「運用基盤」「データ基盤」という五つの要素に分け、それぞれのノウハウをあますことなく紹介します。
クラウド時代のネットワーク最適化Forum 2017
in ITインフラSummit 2017 夏
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主催:ITpro
協力:ITpro Active
開催:2017年7月28日
企業におけるクラウドの利用が右肩上がりで進んでいます。日経コミュニケーションが実施した最新の企業ネットワーク実態調査では、メールやグループウエアなどのアプリケーションをインターネット経由で活用する「SaaS」の利用率が半数を超えたことが明らかになりました。このようなパブリッククラウドの普及によって、企業の中には「いつでも」「どこでも」「誰でも」クラウドを使う環境が生まれつつあります。システムが「クラウドありき」にシフトすると、当然のようにネットワークも変わらざるを得ません。特に、従来と大きく変わりそうなのが、企業とクラウドをつなぐインターネット環境です。インターネットの利用がすべて本社・本店を経由するような企業ネットワークでは、出口のところでボトルネックが生じる恐れがあります。また、クラウド利用の拡大に伴って通信データ(トラフィック)が急増し、企業ネットワークの帯域を圧迫する可能性もあります。クラウドを快適にかつ安全に、そしてコストを抑えて利用するためには、こうした課題を解決して、ネットワークを最適化する必要があります。ここにきて、こういったネットワーク最適化を実現するサービスやツールが充実してきました。その一つがネットワークの仮想化/オーバーレイ技術を応用したSD-WANやCDNです。インターネット上に仮想的なネットワークを構築し、安全性を確保したうえで、自社の企業ネットワークに最適な構成や設定を可能にします。また、企業とクラウドをつなぐゲートウエイとして、クラウド向けのトラフィックを効率的にさばく負荷分散装置(ロードバランサー)やファイアウォールのソリューションも登場しています。いまこそ企業ネットワークを見直すべき好機が到来したと言っていいでしょう。本フォーラムでは、高まる企業ネットワークの見直し機運を捉え、サービス選定のポイントだけでなく、コスト削減のノウハウや安全な運用管理、最新の技術動向などをご紹介します。
東京サステナブル会議2017 PDF

主催:日経ビジネス、日経エコロジー 開催:2017年7月下旬
企業が今後の成長戦略を考える上で欠かせないキーワードとして「ESG(環境・社会・ガバナンス)」と「SGDs(持続可能な開発目標)」が急浮上しています。地球温暖化や水資源枯渇などの環境問題への対応をはじめとして、貧困や飢餓の撲滅といった世界の課題を解決することが、企業にとってビジネスチャンスになるからです。サステナビリティへの取り組みで先行する欧米企業だけでなく、国内企業でも中長期の経営戦略にESGやSDGsの考え方を取り入れる企業が相次いでいます。投資家や顧客からの評価を高めるためにも、この2つへの取り組みは欠かせません。ESGに配慮した投資を求める「PRI(責任投資原則)」への署名機関は、世界で1500機関、運用資産額62兆ドルに達しています(2016年4月時点)。これまで世界に後れを取っていた日本でも、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が今年からESGの新インデックスの運用を開始するなど、ESG投資が加速し始めています。本シンポジウムでは、経営戦略を立案するマネジメント層をはじめ、実務担当者、投資家などを対象に、いかにして「ESG」「SDGs」を経営戦略に取り込み、今後の飛躍につなげるのかについて、先行企業の実践例を通じてお届けします。本シンポジウムへの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
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経営者のためのテクノロジー講座
AI/IoT編
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主催:日経ビジネスオンライン 開催:2017年8月1日
新しい技術の価値を理解し、自社ビジネスに取り入れることは、経営革新に欠かせません。企業経営層は、「スピード経営」が求められておりますが、進化の著しいIT分野の新技術をキャッチアップすることは容易ではなく、旬なテクノロジーを自社ビジネスに取り入れるヒントをわかりやすく知る機会が求められています。そうした状況を踏まえ、日経ビジネスオンラインでは、新しい技術の活用によりビジネス変革を提案するセミナー「経営者のためのテクノロジー講座」を実施しています。第1回目は4月に「AI」をテーマに実施しましたが、来場者の興味が高いこともあり、第2回はIoT活用も意識して、「AI/IoT」をテーマに開催します。AI、IoTともに実用段階となり、活用実績が話題になっています。AI/IoTはビジネスにとどまらず、生活、そして社会に欠かせない技術になりつつあります。本講座ではこうした最新動向を紹介しながら、経営者が最も知りたいAI/IoT活用を事例、関連ソリューションとともに解説していきます。来場者は企業の舵を取る経営層とビジネスの最前線で活躍するマネジメント層。ビジネス変革のヒントを貪欲に模索している人たちです。そうした人たちに向けて貴社テクノロジーを紹介する本講座は、製品・サービスの導入を後押しする格好の機会になることを確信します。ぜひ本講座へのご協賛をご検討いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
Asia Tech Forum (バンコク) PDF

主催:日経BPイノベーションICT研究所/日経BPクリーンテック研究所
協力:日経コンピュータ/日経ものづくり
開催日:2017年8月3日
ASEANは、AEC(ASEAN経済共同体)の発足によって、市場の拡大と国境を越えた生産ネットワークの構築が進んでおり、日本企業の進出先としてますます魅力を増しています。特に、タイとインドネシアは、製造業をはじめ流通業、金融業など数多くの日本企業がすでに実績を上げています。タイ政府は今、デジタル技術によって付加価値の高い産業への転換を進める「タイランド4.0」政策を推進。インドネシア政府も経済対策を積極的に打ち出し、さらなる成長への期待が高まっています。
日経BP社は、日本の優れたものづくり技術やICT製品・サービスをASEANに展開し、地域の産業の活性化や日系企業の成長を支援するため、2013年からアジアの主要都市で「アジアものづくりカンファレンス」と「アジアICTカンファレンス」を開催してきました。今回、これら2つのイベントを統合、「Asia Tech Forum」として規模を拡大し、バンコクとジャカルタの2都市で開催します。
フォーラムでは、日本の技術の優位性をアピールとともに、課題解決や競争力強化、ひいては地域の産業発展に貢献するにはどうすべきかについて議論を深めます。企業同士のビジネス交流会も実施します。見込み顧客や販売パートナーの獲得に向け、情報発信の強力なプラットフォームとして「Asia Tech Forum」をぜひご活用ください。
都道府県CIOフォーラム 第15回年次総会 in 北海道 PDF

主催:都道府県CIOフォーラム
後援:総務省、全国知事会、J-LIS、APPLIC(予定)
開催:2017年8月24日〜25日
都道府県CIOフォーラムは、各都道府県及び関係団体の情報化統括責任者(CIO)または情報化推進担当責任者(役職等は問わない)をもって構成する任意団体です。都道府県における情報化推進の責任者が、相互に密接な連携と協力を深めることにより、住民本位の電子自治体の構築や情報通信技術(IT)を活用した地域の活性化などの諸課題に関して情報の共有化を図り、各都道府県のIT施策の推進に寄与することを目的として、2003年8月に設立されました。以来、全米州政府CIO会議(NASCIO)の運営に倣い、官民の垣根を取り払った活発な議論を展開して、自治体及び協賛各社から高い評価を得ています。
日経BP社は、会の設立当初より、各都道府県から選ばれた運営委員と共に活動の一翼を担い、日経コンピュータ/日経BPガバメントテクノロジーを中核に、雑誌・インターネット・イベントを連動させて電子自治体に関する実務情報を提供しています。
47都道府県のCIOが一堂に会し、さらに彼らと実際に議論する場と機会は滅多にありません。企画趣旨をご理解頂き、是非この機会に、本フォーラムのご協賛をご検討くださいますようお願い申し上げます。
FinTech Impact Tokyo 2017 PDF

主催:日経FinTech、CIO(IDG Group) 開催:2017年8月25日
政府は2017年3月銀行法改正案を閣議決定、すべての銀行にAPI公開を促す方針を示しました。世界の金融業界を活気づかせているFinTechの大波は、これまで規制で守られてきた日本の金融業界でも地殻変動を起こしています。いよいよ高度な決済方式など新しい金融サービスが生まれる下地が広がり、市場競争が加速しようとしています。国内では3大メガバンク、ネット銀行や地銀が銀行法改正を待たずして、銀行APIの提供を開始。またセブン-イレブンや楽天など流通系の大手企業や、ユニークな技術とビジネスモデルを持つスタートアップが、新たな金融サービスを武器に勝負をかけようとしています。今後、ますます加速するFinTechサービスの普及と競争力のあるサービス導入を実現するためには、ブロックチェーンやAIなどの最新テクノロジー動向、規制緩和をめぐる官民や業界の動向、および国をまたいだ国際的な提携などの協力体制の動きなど、多岐に渡るトピックスを注視していく必要があります。こうしたタイミングをとらえ、IDGグループと日経BPは共同で、2017年8月に「FinTech Impact Tokyo 2017」を開催します。IDGの「CIO」、IDC Financial Insights、および、日経BPが発行する「日経FinTech」が密接に連携し、日本の銀行や証券会社、保険会社、カード/決済会社などの経営層や、経営企画部門/IT部門/マーケティング部門の責任者など対象に、FinTechの海外先進事例や、日本企業が今後直面する課題とその解決策を紹介します。日本の金融機関の意思決定者にリーチできる本イベントへの協賛を、ぜひご検討くださいますよう、お願いいたします。
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Enterprise Development Conference PDF

主催:日経SYSTEMS、日経ソフトウエア
協力:ITpro
開催:2017年9月1日
クラウドやソーシャルメディア、IoTやモバイルなど様々なテクノロジーが社会や企業を抜本的に変える「デジタルビジネス」――。今、企業にとって、最も重要な課題の一つがデジタルビジネスへの対応です。そこで企業に問われるのが、ソフトウェアやシステムの「開発力」。ビジネスを「作る力」すなわち、高品質なシステムや業務を素早く開発する力が重要になっています。市場の変化に対応するビジネスモデルやアーキテクチャを設計する力、経営やユーザー部門の要望に応えるシステムを素早く開発、そしてすばやくコーディングする力など、デジタルビジネスの時代には、企業の「開発力」がそのまま企業の競争力になります。ビジネスのソフトウェア依存度が高まるなか、開発段階でのバグやセキュリティへの対応がこれまで以上に重要になります。本イベントは、「開発のスピードアップ」「新しいアプリの開発」そして「品質・安全性」の視点から、最新の開発テクノロジーを紹介。いかにしてビジネスに生かすか、そのノウハウを明らかにします。関連する製品・ソリューションをお持ちの広告主の皆様は、この機会を逃さず協賛をご検討いただきますようお願い申し上げます。
escar Asia 2017(エスカーアジア) PDF

主催:日経Automotive
共催:ESCRYPT、ETAS、ISITS
開催:2017年9月5日〜6日
世界の自動車関連メーカーが直面するセキュリティー対策。クルマの開発プロセスや構成を、大きく変えねば対応できそうにありません。ハッカーと良好な関係を築く新しい取り組みもいります。自動運転車の開発に合わせて、ソフトウエアの遠隔更新機能(OTA)や侵入検知システム(IDS)の採用を求める動きが出てきました。セキュリティー対策は日進月歩。最新の情報をつかみ損ねると、致命傷を負いかねません。escar(embedded security in cars conference)は、欧州で10年以上にわたって開催されてきた自動車に特化した情報セキュリティーに関する国際シンポジウムです。世界のセキュリティー技術者が集って最新の情報を披露し、議論します。escar Asiaはアジア版として2014年に日本で初めて開催しました。2017年9月5〜6日の開催で4回目になります。目まぐるしく動き始めた世界の最新動向を第一人者が詳説いたします。是非、この機会を、貴社の製品・ソリューションを紹介する場として、またネットワーキングの場としてご活用下さいますよう、お願い申し上げます。
エンジョイライフサミット2017 in ハウステンボス PDF

主催:日経おとなのOFF、HIS
協力:日経Gooday
開催:2017年9月8日〜9日
健康習慣の定着や医療の進歩で平均寿命が延び、定年延長や定年後再雇用が一般化した昨今「人生後半をいかに長く健康的に楽しむか」についての50代以上の興味関心がかつてないほど高まっています。この機運を捉え「日経おとなのOFF」は「ハウステンボス(HIS)」をパートナーに、ライフスタイル提案型のツアーイベントを企画致しました。日経グループのコア読者層である「50代以上」かつ「高額所得者」に向けて人生後半をより楽しむための「体験・学び」の場、およびOFFシーンでの「出会いと交流」の場を「健康と美の王国・ハウステンボス」を舞台にプロデュース致します。
経営課題解決シンポジウム 生産性向上とマネタイズを実現するデータ活用(仮) PDF

主催:日経ビジネスオンライン 開催:2017年9月中旬(予定)
あらゆる企業にとって喫緊の課題である「生産性向上」。今、多くの経営者は売上向上と労働時間の短縮という相反するテーマに悩まされています。
限られた時間の中で、業務の効率化を図り、売り上げを伸ばしていくためには、顧客管理・案件管理などの社内情報はもとより、SNSや気象、センサー、位置情報など外部データと連携し、リアルタイムで把握・活用していくことが企業にとって必要となっております。
本シンポジウムでは、経営戦略を考える立場にある経営層・マネジメント層の方々を対象に、「〜顧客起点の経営で業務プロセス改革を〜 生産性向上を実現するデータ活用 」と題し、SFA/CRMなどの顧客管理・営業支援システムから、ビッグデータの収集・蓄積・分析・活用を支援するアプリケーション/ソリューション等の導入を考える際のポイントや課題点を、具体事例をもとに解説していきます。
是非、本シンポジウムへのご協賛をご検討いただきますよう、お願い申し上げます。
情報セキュリティ戦略セミナー2017 PDF

主催:日経BPセミナー事業センター
共催:日経コンピュータ、日経NETWORK、ITpro
開催:2017年9月20日
サイバー攻撃の手法はますます多様化、高度化し、高まるセキュリティの脅威が企業経営を揺るがしています。ランサムウェアや標的型攻撃による被害が相次いでいるほか、急速なIoTのニーズの広がりともに、そのセキュリティ脅威への対策も迫られています。
過去の防御策では防ぎきれない新たな脅威、高度化する脅威に対抗するためには、ユーザーは対策を継続的に見直し、備えていく必要があります。ビッグデータやAIといった新技術や各種対策製品、サービスを駆使し、人材や組織と一体となった防御の“再強化”が不可欠です。
そこで日経BP社では、最新化、高度化が求められる企業の情報セキュリティ対策に役立つイベント「情報セキュリティ戦略セミナー2017」を開催して、いま企業に求められる最新の情報セキュリティ対策を大きく4つのテーマに別けて紹介します。ウィルスに感染しないための入り口対策、情報を盗まれないための出口対策、インシデントが発生した際に迅速に対応する組織対策など、企業の求める様々な対策テーマに応えます。
貴社のもつ最新のソリューションのご紹介に是非、この機会をご活用いただければ幸いです。
BtoBセールス&マーケティングSummit Autumn2017 PDF

主催:ITproマーケティング 開催:2017年9月28日
3年前のマーケティングオートメーション(MA)ブームが契機となって広がった「マーケティングのデジタル化」は、いまやマーケティング部門だけにとどまらず、営業部門や情報システム部門を巻き込んだ、企業全体の「デジタルトランスフォーメーション」へと広がっています。
注目すべきは、部門間の壁が高かったマーケティング部門と営業部門の双方が、相互を理解し協力することで最適な体勢に再構築する機運が高まっていることです。組織を越えて共通の目標を定め、具体的なルールを徹底して行動することで、具体的な成果に結びつけた企業も現れています。その手法として、ABM(アカウントベースドマーケティング)という「営業視点でのマーケティングの再設計」が注目を集めています。
企業を大きく変えるには、これまで欠けていた視点での大胆かつ繊細な取り組みが求められるでしょう。具体的に必要になるのが、1.企業文化の変革をいとわない「トップマネジメント」、2.営業部門とマーケ部門の連携を円滑に回す「システム」、3.営業部門とマーケ部門の考えを理解し、デジタルにも精通した「専門人材」、4.企業内の重要資産を他社と差異化する武器にまで高める「データマネジメント」です。
企業の文化を変えるには、経営者の確固たる意思が欠かせません。そのための武器としてシステムや専門人材といった要素を選定し実装するまでの情報と知見が求められます。さらにこれまで社内に散逸していたデータを集積し、ビジネスのさまざまな側面で的確に使えるように再構成するための、技術とノウハウも確立しなくてはなりません。こうした意図から、今回は「+DATA」というコンセプトを加え、営業そしてマーケティング担当者が理解しておくべきデータマネジメントの最先端についても提言します。
本イベントでは、企業の営業活動とマーケティング活動を手助けする専門家やベンダーが集い、BtoB企業を大きく進化させる要点をお見せいたします。「デジタルマーケティング」による業務刷新にとどまらず、「デジタルトランスフォーメーション」による企業変革をするための具体的な手法やノウハウが見えてくることでしょう。ぜひ主旨にご賛同いただき、本イベントへの参加をご検討いただきますようお願いいたします。
RPAカンファレンス2017(仮称) PDF

主催:日経BP総研 イノベーションICT研究所
協力:日経ビジネスオンライン、ITpro、日経コンピュータ
開催:2017年9月29日
人間のPC操作をソフトウェアで自動化する新しい技術「RPA」が脚光を浴び、デジタル経営革新の新旗手として企業からの期待が高まっています。また、導入がしやすくなる各種支援サービスが充実したことで、大手企業や金融機関を中心に一気に採用が進み始めました。
かつて、業務をITで簡易にしようとBPR(Business Process Re-engineering)と呼ばれる取り組みがされてきたものの、標準化された業務が少なくカスタマイズされた業務が多い日本企業にとって容易なことではありませんでした。多くの場合、組織系統の変更や情報システムを全面的に入れ替える必要があり、予算も人的な負担も大きかったからです。
一方、RPAは業務フローの見直しや、高度な情報システムの導入は不要。実際の業務をソフトウェアロボットに覚えさせるだけで良いという点が比類なき特長と受け取られ、生産性が低い日本の産業界の大きな課題解決につながる可能性を秘めています。日常業務が自動化されることで、今後はAIとの連携で威力を増し、働き方改革の原動力として存在感を高めるのではないでしょうか。
このような状況をふまえ、本カンファレンスは、ビジネスAI時代をいち早く切り拓き、RPAの現場活用を進める企業の最新事例を紹介しつつ、IT企業やコンサルティング会社の皆様がビジネスへの活用策を提案する機会とします。皆様のサービスやソリューションを効果的に訴求する場として、協賛をご検討いただきたくお願い申し上げます。
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教育ICTイノベーション2017 in ITpro EXPO PDF

主催:日経BP総研 イノベーションICT研究所
協力:一般社団法人日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)ほか予定
展示:2017年10月11日〜13日
セミナー開催:10月13日(予定)
日本フィリピン・ビジネス投資フォーラム2017 PDF

主催:日経BP社(日経ビジネス企画編集センター)
共催(予定):駐日フィリピン大使館
後援(予定):日比経済委員会、日本貿易振興機構(JETRO)、
国際協力機構(JICA)、日本アセアンセンター
開催日:2017年10月17日
世界銀行の本年2月の発表によれば、安定した経済と政府による積極的なインフラ投資に支えられ、2017年と18年のフィリピンのGDB成長率を6.9%、19年6.8%、と予測してい、ます。東アジア・太平洋地域(中国、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、モンゴル)の中で最高となる、フィリピン経済は引き続き堅調でASEANサミットのホスト国として同国は様々なASEAN関連国際会議の議長国としての役割も注目を集めています。
一方、国際競争力指数・インフラ指数の面はASEANの中で低く、インフラの整備が喫緊の課題で、ドゥテルテ政権が掲げるインフラ投資の拡大による道路、空港、港湾、電力整備に大きな期待がかかります。本年1 月、フィリピンを訪問した安倍首相は、インフラ整備を中心に官民合わせて今後5年間1 兆円規模の支援を行うことを表明しており、日本企業にとってインフラ分野の事業機会は拡大するでしょう。また、フィリピン政府が推進する中小企業、裾野産業の育成は日本の製造業にとっても、現地での部品調達、コスト削減につながる重要な施策であり、日本とフィリピンの中小企業のビジネスマッチングが期待されています。
平均年齢は24.2 歳と若く長期的に消費市場の成長ポテンシャルが高いフィリピンは、日本の消費財製造業や消費者向けサービス産業にとって引き続き魅力的な市場です。また、豊富な英語人材に立脚した同国のビジネスプロセスアウトソーシング産業(コールセンター、エンジニアリングなど)の伸長やフィリピン政府によるフィリピン経済区庁(PEZA)やBOIが提供する優遇税制などのインセンティブプログラムの強化や税制改革は、グローバル市場に向けた戦略拠点としてのフィリピンの優位性を際立たせるポイントといえるでしょう。
日経BP社は、ドゥテルテ政権によるインフラ投資促進、中小企業育成による経済改革、外資投資促進にむけた税制改革等を通じ更に進展が期待される日本-フィリピン間のビジネス・投資に関する情報ニーズの高まりを捉え、10月17日に東京・イイノホールにて「日本-フィリピン・ビジネス投資フォーラム2017」を開催します。
企画趣旨をご理解いただき、本フォーラムへのご参画、ご協賛をご検討いただければ幸いです。
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TREND EXPO TOKYO 2017 PDF

主催:日経BP社
協力:日本経済新聞社、テレビ東京
開催:2017年11月2日〜3日
TREND EXPO TOKYO 2017は、明日のヒット&トレンドが体感・体験できるクロスメディアイベントです。ヒットの要素をふまえ、どのように商品・サービスを企画、開発、マーケティングして、売り込んでいくのか。そのヒントは、「数多くの『ヒットの素』を体験・体感し、消費者目線のメリットを実感する」ことにあります。
TREND EXPO 2017では昨年に続き、ヒットを追い求めるビジネスパーソンに向けて、さまざまな分野から『ヒットの素』を集めて、展示、セミナーでお届けします。
まずは自らが経験し、それを解釈し、商品につなげること。2018年のヒットは、この会場から始まります。本イベントへの協賛をご検討くださいますようお願いします。
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